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中小企業診断士 1年ストレート合格への道

プロのコンサルティングになるための過程をお伝えしていきます。

経済学⑤ 〜マクロ経済2〜

[財市場と貨幣市場]

 

財市場 

財市場の分析は財市場の需要と供給が等しくなるような均衡国民所得が決定する

[消費]

ケインズ型消費関数(政府部門を考慮しない)

 C=cY+C'

 C’=独立消費(生存に最低限必要な消費水準)

 c=限界消費性向(所得が増加した時に消費がどれだけ増加したか)0〜1の間

 ※(1−c)=限界貯蓄性向

 

[均衡国民所得の決定]

マクロ経済全体のベース

・総需要YD=C+I+G → =c(Y−T)+C’+I+G

・総供給YS=Y

・均衡国民所得=YS=YD

 Y=c(Y−T)+C’+I+G

 

 

[乗数理論]

・均衡予算乗数の定理

 均衡予算を編成した場合、政府支出と同額分、国民所得が増加する。

ただし、限界輸入性向が存在する場合は成立しない。

 

[需給ギャップ]

用語

完全雇用国民所得完全雇用が実現しているときの国民所得

 働きたい人が働ける状態。

・賃金の下方硬直性(賃金は低下しにくい)ー最低賃金法や労働組合があるため

 

・デフレギャップ(需要が不足している)

 完全雇用国民所得下における総供給ー完全雇用国民所得下における総需要

 ・インフレギャップ(超過需要)

 

[IS曲線]

・ここでの投資は工場・施設などの拡大を目的とした企業の物的投資行動

・投資の限界効率(投資を1単位増やしたときに得られる期待収益率)

 これより利子率が高ければ投資できない

 

IS曲線は、財市場を均衡させるような国民所得Yと利子率iの組み合わせを描いた曲線

 右下がり(利子率低下→投資増加→国民所得増加)

 IS曲線の上側 → 超過供給

 IS曲線の下側 → 超過需要

 限界消費性向が大きい、投資の利子率弾力性が大きい → IS曲線は緩やか

 

IS曲線のシフト

 財政政策によりシフトする。

 政府支出の増加、減税 → 均衡国民所得の増加、IS曲線は右シフト

 =拡張的財政政策 (反対が緊縮的財政政策)

 

 

貨幣市場とIS-LM分析

[貨幣市場]

・マネタリーベース(ハイパワードマネー) 

 日銀が供給する通貨=流通現金+日銀預金

マネーストックマネーサプライ

 一般法人、個人地方公共団体などの通貨保有主体=金融機関・中央政府以外

 ハイパワードマネーを基に信用創造によって生み出された貨幣

 

貨幣乗数マネーサプライハイパワードマネーの何倍になるかを表した数値

 法廷準備率が小さいほど貨幣乗数は大きくなる

 現金預金比率が小さいほど貨幣乗数は大きくなる

 

・売りオペ ー 日銀が債券を売る→民間の現金減少→ハイパワードマネー減少

・買いオペ ー 日銀が債券を買う→民間の現金増加→ハイパワードマネー増加

公定歩合を下げる→市中銀行からの借り入れ増加→ハイパワードマネー増加

・法廷準備率を下げる→貨幣乗数上昇→マネーサプライ増加

 

[貨幣需要]

・貨幣の取引需要=財を買うのに必要な貨幣を保有すること(国民所得の増加関数)

・貨幣の投機的需要=安全資産である貨幣を保有すること(利子率の減少関数)

※古典派は貨幣需要は取引需要のみと考えている

 

[LM曲線]

LM曲線は貨幣市場を均衡させるような国民所得Yと利子率iの組み合わせを描いた曲線

 右上がり

 LM曲線の上側 → 超過供給

 LM曲線の下側 → 超過需要

 貨幣需要の利子率弾力性が大きい → LM曲線は緩やか

 貨幣需要の所得弾力性が低い → LM曲線は緩やか

 

LM曲線のシフト

 金融政策によりシフトする。

 名目貨幣供給の増大、物価水準の低下 → IS曲線は右シフト

 =量的金融緩和

 

流動性のわな

 貨幣需要の利子率弾力性が無限大 → 水平になる

 

[IS-LM分析]

・財政政策の効果

 拡張的財政政策=IS曲線右シフト、国民所得増加、利子率上昇

 ↓

 クラウディングアウト=利子率上昇で投資が抑えられ、国民所得が押し戻される

 

・金融政策の効果

 拡張的金融政策=LM曲線右シフト、国民所得増加、利子率低下

 

 

グラフ問題は行けそうだが、文章問題はとまどう。

文書問題もグラフを書いて解けるように、中身を理解して勉強すべし!