中小企業診断士 1年ストレート合格への道

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中小企業経営・政策③ 〜中小企業経営2〜2017版

[中小企業白書 第1部]

[中小企業・小規模事業者の動向]

設備投資の水準は低めで研究開発費は増加

 

①経常利益

・2015年はリーマンショック以前の水準を上回り、過去最高水準

・中小企業の増加要因は、①変動費の減少、②人件費の減少

 ※逆に売上高も減少している(上がってるのは建設業だけ)

 

②従業者数

・全体では増加しているが規模の小さな企業では減少

・離職理由の1位は、その他個人的理由が7割(労働条件、人間関係など)

 

 

③倒産

2014年は24年ぶりに1万件を下回る低水準だった。2015年は2年連続で1万件を下回っている

 

 

[中小企業白書 第2部] 

[中小企業の稼ぐ力]

下請け企業が、取引の大きい親事業者への依存度は低下傾向にある(できない所がつぶれていった)

 

①人材の動向

人口が減少する中、人材の確保は最重要の課題の1つ

特に29人以下の小規模な企業では、有効求人数が顕著に増加している

・従業者規模が小さくなるにつれ、55歳以上の従業者割合が高くなっている

労働力人口の年齢構成比も55歳以上が上昇傾向

 

②インターネットの利用

・大多数の企業はインターネットを利用

・世帯利用率も8割を超えている

・EC、クラウドの利用率も増加

 

[ITの利活用]

・IT投資を行っている企業の方が、売上高、売上高経常利益率ともに高い

①自社ホームページ、SNSの活用

HP1位 営業力・販売力の強化   2位 売上高の拡大

SNS1位 社内情報活用の活発化  2位 営業力・販売力の強化

 

電子商取引

BtoB1位 コスト削減

BtoC1位 売上高の拡大

 

③IT投資を行わない理由

1位 ITを導入できる人材がいない  2位 効果がわからない、評価できない

 

クラウドコンピューティング

1位 導入までの期間が短い  2位 初期コストが安い

 

[海外需要の取り組み]

①輸出、直接投資、インバウンドの効果

1位 売上の拡大  2位 海外の新市場・顧客開拓

 

②中小企業・小規模事業者における輸出企業の数は増加傾向だが、中小製造全体に占める割合はわずか3.5%

 

③中小製造業における直接輸出企業の業種のうち上位5業種で50%。

 中小製造業の輸出において、生産用機械をはじめとする機械器具関連が中心

 

④輸出企業数の9割が中小企業だが、我が国の年間輸出額のうち中小企業占める割合は1割弱

 

⑤直接投資、海外子会社保有の企業も年々増加しているが、海外子会社を保有する企業の業種構成では製造業の占める割合が減少傾向であり、卸売業や情報通信業、サービス業といった業種の割合が徐々に増加している

 

⑥海外現地法人の国、地域の構成は、2011年頃から中国への直接投資の割合が減少傾向に転じ、ASEANをはじめとしたその他のアジア諸国の割合が大きく増加している

 

⑦課題

・海外展開投資を行わない理由

1位 国際業務の知識・情報・ノウハウがない

 

・輸出における課題

1位 現地パートナー企業・商社等の確保

 

・生産拠点における課題

1位 外国人人材の確保・労務管理

 

・販売・サービス拠点における課題

1位 現地の法制度・商習慣への対応

 

・インバウンド対応における課題

1位 販売先・訪日外国人の確保

 

[リスクマネジメント]

①事業の継続が困難になると想定しているリスク

大企業1位 情報セキュリティ上のリスク

中小企業1位 設備の故障

 

②新事業展開におけるリスク

うまくいかなかった理由・新事業展開における課題は、どちらも人材不足

 

③情報セキュリティリスク

・1社あたりの年間対策費用

大企業 わからないについで1,000万円以上が2割

中小企業 50万円未満

※中小企業における被害額も50万円未満。全体では35.5%の企業が被害が発生しており、売上規模の小さい企業ほど、被害が発生している割合が高い

 

[中小企業の成長に向けた資金供給の必要性]

①成長資金の必要性とその調達先

・経営課題の1位 従業員の確保  2位 販路の開拓

・資金繰りを課題にあげている企業は、起業→成長→成熟に進むにつれて割合が低下していく。もっとも上昇するのが衰退段階

・金融機関との関係は、売上規模にかかわらず、地方銀行をメインバンクにしている企業がもっとも多い。売上規模が大きくなるにつれて「都市銀行」が増え、「信用金庫・信用組合」が減少する

ABL(企業が保有する在庫や売掛債権等を担保とする融資手法)の融資金額が、2012年以降から急激に増加したが2014年は微減した。ただし件数は毎年3,000件弱増加している

クラウドファンディングが、2015年では28,373百万円と推定され、前年の1.5倍近く拡大している

 

②金融機関の実施する経営支援サービス

・利用している経営支援サービス、今後も期待する支援サービス

1位 販路・仕入先拡大支援

・利用した企業が実際に効果を得た割合

1位 再生支援

・サービスを受けたことにより企業が得られた効果

1位 売上の増加

 

[小規模企業白書 第1部] 

[小規模事業者の動向] 

2009年から2012年の3年間では平均11万事業所のペースで減少していたが、直近の2012年から2014年までの2年間では約1万事業所の増加となった。 

 

小規模企業者

①小規模企業者の現状

・企業数は国全体の約85.1%

・従業者数は約23.5%

・売上高は約10.1%

 

[業種別構成/事業者数、従業者数、売上高]

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②常用雇用者について

・常用雇用者56%(いないのが44%)

 

③小規模事業者について

・約6割が個人事業者

・平均従業者数3.5人

・2012年−2104年比較、事業者数・従業者数は減少(特に個人)しているが売上高(特に法人)は増加している

・小規模事業者の減少は小売業が最も多い。法人だけでみると製造業

 ・減少の背景は、70代以上の自営業主が増え、若手の事業業主が減少している。自営業主の離職理由は、「病気・高齢のため」が1位。

 

 

商工会・商工会議所およびよろず支援拠点

・商工会 ー 全国1667か所。町村部を中心に設立されている

・商工会議所 ー 全国514か所。都市部を中心に設立されている

・よろず支援拠点 ー 地域の他の支援機関などと連携している。各都道府県に整備されていて、専門家数は408名

・相談は製造業がよろず支援拠点、小売業 が商工会・商工会議所が最も多い

 

 

[小規模企業白書 第2部] 

[小規模事業者の未来】

小規模事業者における女性の就業環境

①制度面の整備

・中規模事業者と比べて、小規模事業者でおける各種制度の整備水準は総じて低い

大きな差が見られる取組みは、育児休業・休暇制度

・出産・育児からの復職女性は、新卒女性と比べて小規模事業者への復職する割合が高い

・就業年数は1〜4人の規模の小さな事業者は就業年数が長い

全体 ー 20年以上が37.2%

男性 ー 20年以上が29.1%

女性 ー 20年以上が46.6%

・男女構成は従業者規模の小さな事業者ほど女性の割合が高い

1〜4人の事業者は46.8%

・女性社員の婚姻率は従業者規模の小さな事業者ほど女性の割合が高い

1〜4人の事業者は81.6%

 

フリーランスの属性

・男性が75.8%、50代が最も多い。次いで40代

・職種は、デザイナー最も多く、次いでシステムコンサルタント・ソフトウェア作成者

フリーランス前の職業は、「小規模事業者の役員・正社員、個人事業主が最も多い

・受注方法は「知人、同業者からの紹介」が最も多い

・仕事の発注者は、小規模事業者(法人)が最も多い

 

 

 

経営の方は全部抑えるのは不可能。

時代背景も含めてその年代から予想できるような基礎知識はつけておきたい。