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中小企業診断士 1年ストレート合格への道

プロのコンサルティングになるための過程をお伝えしていきます。

中小企業経営・政策③ 〜中小企業経営2〜

[中小企業白書 第1部]

[中小企業・小規模事業者の動向]

①経常利益

減少した企業の要因は、「原材料・エネルギーコストの変化」が一番。次に「売上高の変化」

②賃上げ状況

・「引き上げた」理由は、「従業員の定着・確保」がもっとも多い

・「引き上げない」理由は、「業績の低迷」がもっとも多い

・賃上げ実施は全国的に増加

③倒産

2014は24年ぶりに1万件を下回る低水準だった

 

 

[中小企業白書 第2部] 

[中小企業・小規模事業者のイノベーションと販路開拓]

下請け企業が、常時取引している親事業者の数は増加傾向にあり、取引の大きい親事業者への依存度は低下傾向にある(できない所がつぶれていった)

⇨具体的な方策が必要

①需要志向に応じたイノベーションの実現

②市場のニーズを踏まえた販路開拓

③中核的な役割を果たす人材が不足している問題

 

イノベーション

①欧州諸国と比べ、我が国のイノベーションの実現企業の割合は4類型ともに低い

※プロセスとマーケティングは、英国より上

GDPに占める研究開発費の割合は高い(日本→ドイツ→フランス→英国)

 

イノベーションを実施しない理由

大企業 ー 需要見込めず

中規模 ー 能力ある従業者不足

小規模 ー 資金不足

 

イノベーションを実施したけどもうしない理由

大企業 ー 能力ある従業者不足

中規模 ー 資金不足

小規模 ー 資金不足

 

④日本の研究開発は規模の大きな企業が担っているが、アメリカはむしろ規模が小さな企業ほど売上高研究開発費率が高い

 

販路開拓

①中小企業が生産拠点として重視している国

ベトナム → 中国 → タイ → インドネシア

 

②販売先として重視している国

中国 → アメリカ → タイ ベトナム

 

③海外展開は規模別に見ると大小の順で、直接的な海外展開では大・中が「現地法人の設立」、小は「直接輸出」がもっとも多い。間接的な海外展開は、すべての規模が「間接的輸出」がもっとも多い。

 

IT、外部資源、デザインを活用したイノベーションと販路開拓

①インターネットの活用状況

1位ネットバンキング、2位ホームページの宣伝広告

 

②デザイン業界

・ほぼ100%近い事業者が中小企業

・従業者数は2003から2013にかかて3倍超と急増、売上高は2倍以上の増加

・グラフィック関連のニーズが増加している

 

[中小企業・小規模事業者における人材の確保・育成]

人材を巡る状況

三大都市圏においては大企業の従業者数が全体の約4割三大都市圏以外においては、中規模企業が50.7%、小規模企業が34.3、大企業が15%

 

②従業員規模が小さい企業ほど女性の割合が高く(1〜4人の小規模だと47.2%)、55歳以上の割合が高くなっている(1〜4人の小規模だと44%)

 

③外国人留学生のうち大卒の進路は国内就職が3割弱。進路希望は「日本に就職」がもっとも多い

 

 

[中小企業白書 第3部] 

[地域活性化への具体的取組]

1986年時点では、北海道を覗く全国のほとんどにおいて、地域の雇用を担う中心産業が「製造業」だった。

①都市圏別の従業者の増減

・減少 ー 建設、製造、卸

・増加 ー サービス、医療・福祉、小売

 

地域資源の活用による地域経済の活性化

地域資源 (商工会・商工会議所が取組に関与している)

①農林水産物

②鉱工業品(技術)

③観光資源

 

・観光資源

①2012年の国内における観光消費額は22.5兆円で約7割が日本人による国内宿泊旅行

②国内における観光消費額は減少傾向。一貫ではない

③個人旅行が増加傾向、団体・パック旅行が減少傾向

④平均旅行回数は個人も団体も減少傾向

⑤平均宿泊数は2009年以降増加傾向

 

地域における具体的な取組

①外国人観光客の誘致による観光産業の振興の可能性

・外国人観光客の旅行消費単価は増加傾向(2014第二四半期は10万円を超えた。国内は5万強)

政令指定都市および東京特別区の宿泊者に占める外国人の割合は18.8%

 

②「地域ストーリー作り」による観光戦略

オリジナルストーリー → 経験ストーリー → 追体験ストーリー

 

地域課題の解決による地域活性化

・CRSV ー 地域に根ざした事業活動を行う中小企業が、事業を通じて地域課題を解決することにより、その地域が元気になり、その恩恵を課題を解決する事業を行う中小企業が享受する考え方

 

NPO法人

①一貫して増加している

②2013年、認証NPO法人数は5万弱。認定NPOは約600

③地域金融機関によるNPO法人への支援

・「起業・創業支援」がもっとも多い

・支援の難しさでは、地方銀行・信用金庫では「事業性評価の難しさ」信用組合ではNPO法人支援ノウハウの不保持」がもっとも多い

 

[経済・社会構造の変化を踏まえた地域の対応]

地域における経済構造の変化

①事業所数の推移

・1989年以降、減少傾向(とりわけ中山間地域の市町村において減少割合が大きい)

・産業構成比は、「サービス業」や「医療、福祉」等の割合が増加し、「製造業」、「小売業」等は減少している。

・都市圏別事業所数は、「医療、福祉」以外、すべて減少。特に地方圏においての「小売業」の事業所数が大きく減少している

・「飲食業」、「洗濯・理容・美容・浴場業」などの住民の生活に密着した業種の事業所数が減少している

 

②従業者数の推移

・全体ではおおむね横ばい

・増減の傾向は事業所数と同じだが、とりわけ「製造業」の従業者数の減少が大きい

・逆に事業所数では減少した「飲食業」、「洗濯・理容・美容・浴場業」などの従業者数は増加している

 

③製造業

・産業集積 ー 課題として「生産高(売上)の減少」がもっとも多く、次に「従業者数の減少」が多い

 ・2008年のリーマン・ショックにより、減少に転じているが、足元では、工場立地件数が大幅に増加している。工場あたりの予定従業者数の推移を見ると、長期的に減少している

 

地域における社会構造の変化

①人口減少の現状

・東京都は1973年をピークに社会減の状態が続いていたが、1997年以降は社会増に転じている

・神奈川県は1995年を除いて社会増・自然増。現在では増の値は小さい

秋田県長崎県は、それぞれ自然増・社会減で推移してきたが、秋田では1993年、長崎では2002年に社会減・自然減となっている

 

②地域における少子化・高齢化の現状

・2010年において若年(15歳未満)人口比率が15%未満である市町村が9割

・老年(65歳以上)人口比率が20%以上である市町村が約9割。40%以上のところもある

 

 

[小規模企業白書 第1部]

[小規模事業者の実態]

小規模企業者

①小規模企業者の現状

・企業数は国全体の約87%

・従業者数は約26%

・売上高は約10%

 

[業種別構成/事業者数、従業者数、売上高、1人あたりの売上高平均]

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②常用雇用者について

・常用雇用者55%(いないのが45%)

・常用雇用者がいない比率がもっとも高い業種は、「教育、学習支援業」

 

③小企業者について

・業種に関わらず一律常用雇用者5人以下の企業

・小規模事業者のうち、小企業者は93%(法人の84%、個人事業者の99%)

 

④小規模事業者について

・約6割が個人事業者

・個人事業者が多く、かつ比率が高い業種は「宿泊業、飲食サービス業」(88%)

・法人は個人事業者に比べて、

 1事業者あたりの平均売上高:8.3倍

 平均付加価値額:5倍

 従業者1人あたりの平均売上高:3.7倍

 平均付加価値額:2.2倍

・小規模事業者数、事業所数、ともに年間11万のペースで減少している

 

小規模企業者の未来

フリーランス

業界では「専門・技術サービス業」がもっとも多く、職種は「ITエンジニア」がもっとも多い。「50代」が多く、課題は「顧客の確保」がもっとも多い

 

 

経営の方は全部抑えるのは不可能。

時代背景も含めてその年代から予想できるような基礎知識はつけておきたい。